メインイメージ

司法書士とタッグ

司法書士とタッグを組んで会社設立の夢を叶えよう


インターネットをしていると、何気なく目に入った『会社設立』という文字が気になり、調べてみたことはありませんか。最近では独立して自分のお店を持つサラリーマンも増えています。調べてみると、手続きが面倒に感じ、すぐに自分には無理だと思う人も多いでしょう。会社設立の手続きを自分でする時間も気力もない、そう思う前に、この道のプロを探してみましょう。格安代行業者や、0円での設立代行業者などもありますが、あまりに簡易な設立手続きをしてしまったために、設立後、すぐに変更登記を行わざるを得ない会社もあります。

そんな余計な費用や手間、ストレスをかけないように、司法書士というプロがいる事務所に相談してみましょう。法律で会社設立登記の代理業務をできるのは弁護士と司法書士だけと決まっているのです。専門家と相談し、将来を見据えた確かな会社設立がしたい方にピッタリです。あなたは書類への押印、印鑑作成と資本金の準備をするだけです。公証役場や登記所も行く必要はありません。

では、どのような流れで株式会社設立ができるのか確認しましょう。

まず、司法書士と設立する会社の概要を決定します。その際には個人事業者の法人成り、子会社設立、IPO(新規株式公開)目標、同族経営の強化、節税対策、など会社を設立する目的に合わせて以下の事項などを決定しなければなりません。
1、出資者、出資割合、資本金
2、商号
3、本店
4、事業目的
5、機関設計
6、役員構成

上記が決まれば、あとは手続きだけです。定款等株式会社設立に必要な書類の作成、調印、公証役場にて定款認証、資本金の振込作業、法務局にて株式会社設立登記を申請(登記申請日が会社設立日となります。)、設立登記完了後、金融機関にて銀行口座開設、関係各庁への届け出等があります。

事務所に手続きを依頼した場合、すべて自分で手続きを行う場合よりも約5万円~10万円の上乗せで行うことができます。手続きを行う際に発生する交通費などを含めると、自分で手続きをするよりも安くつく場合もあります。

さらに、これらの手続きを最短でも1日で済ますことができます。つまり、わずか1日であなたの会社ができるということです。

設立後も何度も相談できるのも安心です。司法書士は登記や裁判手続きを代行し、法律相談もできる企業法務のエキスパートと考えてもいいでしょう。会社設立後には役員変更や本店移転と言った商業登記、債務回収や労働紛争等の裁判手続きについても力になってくれます。争い金額140万円までの簡易裁判所の訴訟であれば弁護士と同様に訴訟代理人にもなってもらえます。