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最低費用について

会社設立時の最低費用について


法人会社設立について、法的な手続きではどの程度の費用がかかるのでしょうか。もちろんできるだけ経費を抑えて最低費用で設立が理想となります。そこで、株式会社設立時における開業費用と、株式会社以外の合同会社などの持分会社の開業費用について比較をしましょう。また、最低費用となるためにはどのような工夫が可能かどうかも検証します

まず株式会社の設立についてですが、平成18年度の会社法施行によって、これまで株式会社における資本金の最低額が4000万円であったところ、1円以上で設立することが可能となりました。また、資本金1000万円未満の企業については消費税が免税業者となりますので資本金の額は1000万円未満とするのが良いでしょう。

次に、法務局へ法人登記を行います。法人登記にかかる法定費用には定款に関するものがあります。定款作成には行政書士などの手数料もありますが、ここでは法定費用のみ参照します。定款の作成には、公証人役場での認証費用が発生します。この費用が約50,000円となります。これが合同会社設立になると、公証人役場での認証が不要となりますので、合同会社設立の方が費用が安くなります。

また、登記申請の際に定款を紙媒体で提出をすると、登録印紙税として40,000円が必要となります。これは、電子申請を行った場合には0円となりますので、電子申請について必要な設備などが整っている場合(Adobe Acrobatなど)には有利になります。これは合同会社も同様になります。

登録免許税がかかりますが、株式会社設立の場合150,000円かかります。合同会社については60,000円と倍額近くの差が出てきます。ここまでの費用が定款の紙媒体での提出であれば240,000円、電子申請であれば、200,000円、合同会社で電子申請であれば60,000円と差が出てきます。

会社印鑑の作成等の細かい経費を除いた会社設立については、電子申請などの制度を活用してうまく最低費用に抑えることが可能となります。

上記で株式会社と合同会社の経費についても比較をしていますが、どちらの会社の方が設立に有利になるのでしょうか。株式会社と合同会社については会社を構成員の違いがあります。株式会社では出資者は株主であり、役員専任も必須となります。合同会社では、役員専任の必要はなく代表社員が出資者でもあります。

そこで代表社員1人からの設置も可能となります。ところが、企業同士の信用取引の場合、株式会社と合同会社ではどうしても株式会社のほうが信用度が高いと評価されてしまいます。そこで、企業間の取引の多い業種については株式会社設立の方が断然メリットが大きいことになります。逆に消費者との取引が多い業種については、特別株式会社との差別があるわけではありませんので、合同会社設立でも問題はないと考えます。