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消費税を納める条件

会社設立後に消費税を納める条件

会社設立後は営業収入を得ると消費税の納税が義務となります。
会社設立をしてから2年目までは納税が免税されます。免税される理由に2年前の売り上げが重要となります。

2年前の売り上げが基準となるということは、少なくとも2年前から営業をしていなければ、2年間のデータが無いため免税されます。

個人事業主(青色申告)から、株式会社にバージョンアップする場合、事業自体は何も変わらないということでも、株式会社にすれば新たに会社として発足したという概念となり、法人として会社設立となり経営がスタートした日から2年間は消費税も免税となります。

資本金が1000万円1000万円未満の法人は1年目、2年目については免税となり、この条件は1年目の売上高が1000万円を超えており、極端に言えば1億円でも免税にはなります。会社設立して3年目からは1年目の売り上げデータから換算して課税対象となります。

消費税は株式会社の場合決算期に計算し、国税として納める必要があります。
これを納めないことは、脱税となり国税法違反となります。

物を販売したりサービスを提供した金額(本体価格)に対して現在(現行税率)8%課税となります。
この時点では、税総額が借り受け課税となります。仕入時の支払いに生じた消費税と経営に関わる経費に掛かった消費税を仮払い課税と言います。

税そのものは、売り上げに対して決まるのですが、経費(仕入れ・交通費・消耗品購入など)に支払った税の還付が受けられるため、その差額の税のみを計算して申告をします。株式会社として企業をした場合、必要経費に掛かる費用は複雑で、時系列で変わる税法を上手くやり繰りするのは難しく、通常の場合であれば、会計士(税理士)に依頼することが良いですが、例えば売り上げ規模が1000万円前後の企業の場合、売り上げから想定する利益もそれほどは多いと考えられず、会計士(税理士)に掛かるコスト自体も問題となることがあるでしょう。

最近の会社設立者の中で40代までの若い経営者の場合、会計士(税理士)に支払う報酬の節約のために自社での申告をする人も多いです。

経理用ソフトや確定申告用のソフトが販売されており、会社設立後にこれらのソフトを利用して申告に役立てることも多いです。
素人でも簡単に経理が出来るようなシステムになっているソフトが多く、これによりしっかりとした確定申告が可能となり、適切な納税が出来るものです。