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会社設立コンサルタント

会社設立コンサルタントは開業の心強い味方


昨今は長引く不況による慢性的な買い手市場の影響もあり、起業、独立開業と一念発起する人も少なくありません。また脱サラした後のセカンドライフとしての起業は、若い頃からの夢であったにせよ、時代的な独立開業の潮流に乗ったにせよ、他の理由にせよ、定番化しています。

しかしながらいざ独立開業と意気込んでみたものの、そのレベルがどの程度のものにせよ、会社設立のノウハウが分からないという人は少なくありません。自称で社長や経営者を名乗れば社長や経営者になれるとはいえ、会社設立を成立させるためにはまず税務署等で公的な手続きを踏まなければなりません。厳密に言えば、自営として内職を始めるのにさえ公的な手続き、いわゆる登記業務が必要なのです。

実際には、必ずしも登記が会社設立にあたって一番はじめにやることとはならず、その他のことと前後してきます。物件探し、会社設立費用調達の問題、事務機器の調達、税務、会計、補助金や助成金を受けられるか否かの判別、Webマーケティング、必要に応じての人材の確保など、もし開業者が初めての開業とするならば、これらのことをほとんど最初から理解していることなどあるはずがありません。物件探しに関しては、例えば事務所や店舗をテナントとして借りるのか、居抜きとして借りるのかといったことです。

金額的に見れば居抜きの方が安上がりですが、長い目で見た場合はどうなのかといった選択があります。会社設立費用の調達に関しては、融資先の確保ということですが、通常は日本政策金融公庫か信用保証協会の審査を経て銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関ということになるでしょう。税務に関しては、税理士にお願いするか否かという選択もありますし、初めての独立開業のケースであれば、そもそも青色申告とは何ぞやという疑問に突き当たるでしょう。また株式会社を設立するということになれば節税も押さえておかなければなりません。

そんな、会社設立にあたって分からないことだらけの状況の中、会社設立コンサルタントに依頼するというのもひとつの方法です。サービスや依頼できる事案の数などは会社によって異なりますが、大抵の会社では、弁護士、税理士、社会保険労務士等、専門家がそれぞれの事案についてサポートしてくれます。また上記の開業に当たっての事項の中のどれかということではなく、事項すべてを取り扱っている会社がほとんどです。

言うまでもなく、コンサルタントに依頼すれば相応の費用が発生するわけですが、開業の各事項というのは自分でやっても相応額の費用がかかるわけで、コンサルタントに依頼すれば各事項の業務にかかる時間も省けしかも自分だけで行った場合の費用とさして変わらないというケースも実は少なくないのです。
最近はネット通販事業を立ち上げる人も一定数存在し、その場合にはITコンサルタント会社に諸々の事案を相談するというのもひとつの方法でしょう。